姶良市議会 2020-09-02 09月02日－03号
ですので、今日は数字を申し述べるのは控えさせていただきたいと思うんですけれども、国の経済成長率の悪化、今年の年度当初ではプラス予測であったものが、７月の段階ではマイナス4.5だったと思いますけれども、それぐらいまで下方修正をされた中でいきますと、当然、姶良市といえども、日本の国の縮図という意味では、そのような動きというのはあると思いますので、減少をするのではないかと危惧しているところでございます。
ですので、今日は数字を申し述べるのは控えさせていただきたいと思うんですけれども、国の経済成長率の悪化、今年の年度当初ではプラス予測であったものが、７月の段階ではマイナス4.5だったと思いますけれども、それぐらいまで下方修正をされた中でいきますと、当然、姶良市といえども、日本の国の縮図という意味では、そのような動きというのはあると思いますので、減少をするのではないかと危惧しているところでございます。
経済成長率は当初プラス1.5％から２％としておりましたが、マイナス２％から2.5％としております。不景気、コロナ禍によってテレワークなど働き方が変化していく、さらに、ボーナスが、あるいは、残業収入も減るだろうとしております。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、2020年の世界全体における景気動向や経済成長の目安となる実質経済成長率がマイナス６％との見通しを発表し、これは1930年代の大恐慌以来の景気後退を経験しているとも指摘しています。日本においては2020年１月16日に国内初の感染者が報告されて以来、４月16日には全都道府県に対し緊急事態宣言が発令される事態にまで至りました。
一方、報道によりますと、世界銀行は2020年の世界全体の経済成長率は前年比マイナス5.2％と、第二次世界大戦以降、最悪の不況になるとの見通しを公表しています。世界銀行の見通しは、リーマンショックの2009年の成長率マイナス1.8％を大幅に下回り1961年以降で最悪となり、前例のない政策支援があるにも関わらず、過去80年間で最も深刻な不況だと指摘しています。
次に、法人市民税に見る本市景気と経済状況でございますが、直近の鹿児島財務事務所の経済情勢報告などにおいて、景気は緩やかな回復基調にあるとされる一方で、民間の調査会社においては、県内の三十一年度の実質経済成長率が減速する見通しがあることなども示されております。
また、子育て支援政策、つまり、保育サービス、産休・育休、児童手当などが他のいかなる政策よりも労働生産性、経済成長率、出生率を引き上げ、子供貧困、自殺率を低下させるとの見解も示されております。乳幼児期における公的投資に力を注ぐことは、ひいては鹿児島の経済発展につながると言っても過言ではないということであります。今まで以上に乳幼児期の支援策に重点を置くべきと認識を新たにいたしました。
国は、平成27年度の予算編成基本方針において、社会保障費の増加、名目経済成長率の低迷などにより、財政状況は大幅に悪化して極めて厳しい状況にあるとした上で、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たし、魅力ある「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」を進めることにより、元気で豊かな地方の創生に全力を挙げるとともに、国と地方を合わせた基礎的財政収支を32年度までに黒字化するという目標の達成に向けた具体的
本市の経済情勢につきましては、雇用の面など全国と比べて厳しい面もございますが、消費税率一〇％への引き上げにつきましては、実施前に改めて経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案し、検討を行うとされておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。
消費税率一〇％への引き上げにつきましては、いわゆる消費税法改正法の附則で、その実施前に改めて経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案し検討を行うとされておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 御答弁いただきました。
本市経済の活性化についてですが、政府が一昨日発表した景気実感に近いとされる四月―六月期の実質経済成長率において、年率換算三・八％増に上方修正されたことや企業の設備投資増など直近のさまざまな経済指標の数値からもアベノミクスが着実に進んでいることを実感いたします。 市長も本市の経済活性化を図ると決意を述べられましたので、注視してまいります。
世界全体の実質経済成長率が下方修正される中、日本だけが日銀の異次元緩和の効果で上昇しているわけですが、成長を持続できるか、その戦略をいかに実行していくかが期待するところであります。 姶良市も合併して、はや４年目、初代笹山市政集大成の年でもあります。そして、これからが合併後目指す新市のスタート、まさしく計画から実行であります。
今般の消費増税法には、努力目標として名目３％、実質２％の経済成長率を明記し、経済の急変時には増税を見送る景気条項を盛り込んではおりますが、これは、あくまでも政策努力の目標にすぎないとのことを自公民３党で確認していることから、スケジュールどおりの施行は間違いないところであります。 消費税増税で問題となりますのが、低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の緩和策であります。
一方，政府は，去る７月に円高とデフレの克服に全力で取り組み，平成32年度までの経済成長率の目標を平均で名目３％程度，実質で２％程度とする「日本再生戦略」を決定いたしました。さらに，８月に「社会保障と税の一体改革関連法」が成立し，消費税の増税と社会保障制度の充実強化の方針が決定いたしました。
日銀は既に二〇一一年度の実質経済成長率予測を下方修正し、市民は苦しい生活を余儀なくされ、さらに、もし消費税が一〇％になれば、低所得、年金暮らし、生活保護受給の市民を苦しめることは必至です。復興財源確保のための増税は被災者に二重三重の負担を強いることになり、むしろ復興を妨げるとしか考えられないのです。
野田首相は日本経済の再生を表明し、二十四年度の実質経済成長率を二・二％と見込み、九十兆三千億円の一般会計予算を計上しました。しかしながら、一向に解消しそうにない超円高や電力不足等から、産業空洞化が加速しかねない状況であり、デフレと消費税増税が負の連鎖を引き起こし、日本経済の一層の停滞を心配する見方もあります。
また、我が国の社会経済情勢も出生率の低下や平均寿命が延びていることなどにより、急速に少子高齢化が進み、経済成長率の低下、労働人口の減少などが懸念されています。 一方で、情報通信技術などの飛躍的な進歩により、産業活動や社会生活に大きな影響を与え、人々のライフスタイルや価値観に変化をもたらしています。
個人消費の波及効果は限定的で、二兆円のうち消費に向かうのは二割程度で、実質経済成長率の押し上げ効果は〇・一％という観測も流れています。内閣府はこの数字を〇・二％としていますが、国会での質問に〇・一五％を四捨五入して〇・二％としたと答え、〇・〇五％を水増しするなど、また、支給する際の手間や費用もかかりますので、実質的な効果は思った以上にないのではないかとする報道もございます。
台湾では先月、ばらまきと批判される中、全住民に日本円で約一万円が消費券として支給され、地元テレビの世論調査では七三％が経済振興に役立つと回答し、台湾当局は当初、二〇〇九年の経済成長率を〇・六六％押し上げる効果があると予測しておりましたが、効果は一％に上方修正したとのことであります。
結論から言いますと、各県は各県なりに経済成長への努力を傾けていると言えるが、しかし公務員給与五％カットは確実に県民全体の購買力を低下させ、結果として商店販売額を引き下げ、経済成長率を著しく低下させる結果を生むことが予測されるとし、とりわけ人口の少ない鹿児島などが影響が大きいという報告をされております。
次に、人口減少社会においては、社会保障費の増大や労働力不足、経済成長率の鈍化への懸念が高まるとともに、地域コミュニティーの活力低下などが課題であると考えております。